再エネタスクフォースの不祥事で、急遽脚光を浴びた自然エネルギー財団の事業局長大林ミカ氏ですが、プロフィールに学歴が無く20代後半からのキャリアしか出てこないことから世間では憶測が飛び交っています。
この記事では、一般社団法人日本原子力産業協会の[原子力産業新聞] 2007年11月8日 第2403号 ＜2面＞に掲載された大林ミカ氏のインタビュー記事を参考に、彼女の大学や学歴に関する詳細や、キャリアの軌跡を探ります。また、社民党や立憲民主党との関連の噂、そして彼女を取り巻く未解明の事柄について深掘りしていきます。
参考記事：一般社団法人日本原子力産業協会の[原子力産業新聞] 2007年11月8日 第2403号 ＜2面＞
記事のポイント
- 大林ミカの経歴と彼女が反原発運動から自然エネルギー分野へと進んだ背景
- 彼女の学歴や国籍に関する公開されていない情報
- 社民党や立憲民主党との関係性
- 自然エネルギー財団と再エネルギータスクフォースでの彼女の役割と活動
大林ミカ：謎に包まれた経歴
- 大林ミカの正体：多くの謎に包まれた人物
- 経歴：英会話塾講師から自然エネルギー財団へ
- 大学などの学歴：公表されていない
- 国籍
- 自然エネルギー財団とは
大林ミカの正体：多くの謎に包まれた人物
再エネタスクフォースに中国共産党が絡んだ事件。
河野太郎→チェックミス？
ふざけんな💢
大林ミカ→福島みずほと密接？
おいおい、セキュリティクリアランスを強化して全員調査。少なくとも下記の2人はメンバーから外しなさい💢危なくてしょうがない。 pic.twitter.com/qX7ZLRgoUf— ひろ【日本を愛する仲間たち】 (@atu0511) March 24, 2024
大林ミカ氏の経歴や活動には、明確に公開されていない部分が多く、これが彼女を取り巻く多くの謎につながっています。
例えば、彼女の学歴は詳細には公開されておらず、大学についての情報もありません。
また、彼女がどのようにして自然エネルギー分野のキーパーソンへとキャリアを積み上げたのか、その過程も完全には明らかになっていません。
彼女の活動が注目され始めたのは、自然エネルギー財団の事業局長として名を売り、特定の政治的立場や社会運動と関わりがあることが知られるようになってからです。
謎が多い大林ミカさんですが、先述の[原子力産業新聞] から読み取れる部分もあります。
それは彼女のキャリアの出発は反原発活動家としてのものということです。
プロフィール
名前：大林ミカ
生年月日：1964年11月
環境運動家、反原発家
大分県中津市生まれ。福岡県北九州市小倉出身
1992年から1999年末まで原子力資料情報室
2000年から2008年まで環境エネルギー政策研究所
駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー
2011年8月から自然エネルギー財団の設立に参加し、事業局長に就任
一般社団法人グリーンピース・ジャパン理事？
経歴：英会話塾講師から自然エネルギー財団へ
英会話塾の講師として働いていた大林さんですが、1986年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに、反原発運動への強い関心を持つようになりました。
その結果、反原子力運動の中心にいた高木仁三郎さんが主宰する、原子力資料情報室に入ることとなったのです。
原子力資料情報室をやめた後は環境エネルギー政策研究所で活動を始め、その後自然エネルギー財団の事業局長に就任しました。
そして内閣府が執り行い、河野太郎大臣も参加する再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースのメンバーに抜擢されます。（2024年3月27日辞任）
もともと研究者ではなく、思想の強い一般主婦だったのではなのではないでしょうか？
大学などの学歴：公表されていない
彼女は「東京に出て翻訳の学校に通ってからは～」と言ってますので、憶測ですが大学は行っていないのではないでしょうか。
わざわざ、翻訳の学校という表現を使っているところをそのまま受け取ると、専門学校などであった可能性が高いと判断するのが自然です。
大林ミカさんは、北九州市小倉の高校を卒業したようです。
この頃は文学が好きで詩人を夢見る少女で、友人も文学や音楽、美術の好きな人ばかりだったみたいです。
国籍
悲報！大林ミカさん 朱鎔基の肖像が映り込んでしまい中国スパイの疑惑が深まってしまう🫢
朱鎔基 しゅ ようき1998〜2003年 中国首相を務める pic.twitter.com/72nSWSUmaT
— キクタケ進／だめじゃん一平ちゃんTシャツ 3/27発売！ (@s_kikutake) March 25, 2024
SNS上では、林（リン）という民族名の方が通名で大林として日本で生活しているケースもあることから、大陸のルールを疑う声もありますが、これに関しては確かな情報がありません。
2007年のインタビューでロック・ミュージシャンの夫が居る旨を話しているので、むしろ旧姓は大林でない可能性が高いと言えます。
また、過去に川崎市高津区の「パブリックコメント手続実施中における意見交換等について」と題した会議の報告資料に、
「大林ミカ（駐日英国大使館二等書記官環境・エネルギー部気候変動プロジェクト政策アドバイザー）」
とあります。
一見、二等書記官とも思える肩書ですが、英国籍があるとも思えないので、二等書記官環境・エネルギー部にアドバイスする人という意味の肩書なのでしょうか？
ちょっと紛らわしい上に、長すぎる気もしますね。
出典：川崎市｜パブリックコメント手続実施中における意見交換等について
自然エネルギー財団とは
https://t.co/DFhsxC15oG
本日の正午過ぎに公開した動画（三枝玄太郎チャンネル）にこの辺の事情を詳しく述べています。劉振亜・国家電網会長と自然エネルギー財団の孫正義会長兼創設者は、大変近い関係に在り、自然エネルギー財団は劉氏と二人三脚で、アジア・スーパーグリッド構想を進め、— 三枝 玄太郎 (@SaigusaGentaro) March 25, 2024
自然エネルギー財団は、自然エネルギーの普及を目指す組織で、実業家の孫正義氏が設立、会長を務める財団です。
理事長には、スウェーデンエネルギー庁長官を務めていたトーマス・コーベリエル氏が据えられています。
トーマス・コーベリエル氏はヨーロッパ屈指の名門校チャルマース工科大学で教授をしており、また中国の国立大学で名誉客員専門官という肩書もあります。
大林ミカ：自然エネルギー財団での活動
- 再エネルギータスクフォースでの不祥事
- アジアスーパーグリッド（ASG）構想と国家電網公司
- 社民党党首福島瑞穂議員との関係
- 立憲民主党幹事長西村智奈美議員との関係
- まとめ
再エネルギータスクフォースでの不祥事
自然エネルギー財団の大林ミカ氏が内閣府のタスクフォースだけでなく国連やEU関連の会議でも中国企業のロゴ入り資料を使用していた事が判明｡産経は“国際社会で日本と中国が深く連携しているとの誤認を招く可能性あり”と｡いつ知り合い､どんな知見があるので引き回しているのか､河野太郎氏は説明を… pic.twitter.com/fTk09eN5JC
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) March 28, 2024
再エネルギータスクフォースは、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府の組織ですが、ある不祥事が表面化しました。
この問題は、再エネルギータスクフォースのメンバーである大林ミカ氏が提出した資料に、中国国営企業である国家電網公司のロゴが入っていたことが発覚したのです。
この出来事は、自然エネルギー財団はもとより、再エネルギータスクフォースの活動における透明性や信頼性に疑問を投げかけるものとなりました。
現内閣は中国政府に操られているのではないかとの疑念を抱く声もSNS上で多く上がっています。
大林ミカ氏が所属する自然エネルギー財団は、これを国家電網など内外の機関が参加した財団主催のワークショップの講演資料に含まれていたものとし、研究会用に各機関の提案を比較検討する資料を作成した際、国家電網のスライドの一部の画像を削除したり、中国語を日本語に変えるなど作業を行う過程で、国家電網の白色のロゴが残ったと主張しています。
内閣府｜再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース
再エネルギー、すなわち再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、自然界に存在する無尽蔵のエネルギー源を活用したエネルギーのことです。
これらのエネルギー源は、燃焼することなく電気や熱を生み出すため、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が非常に少ない、またはゼロという特徴があります。
アジアスーパーグリッド（ASG）構想と国家電網公司
アジアスーパーグリッド構想とは自然エネルギー財団（孫正義氏）が掲げてきた、中国を含むアジア広域の国際送電網のことです。
自然エネルギー財団は以前に、資料に入っていたロゴの会社国家電網公司と連携しながら構想を進めていました。
現在の推進組織はGEIDECOで会長は国家電網公司の劉振亜氏、副会長が孫正義氏。
アジアスーパーグリッド構想は、隣国から恣意的に電力輸出が停止されかねないといった安全保障上の懸念も指摘されています。
参考：産経新聞｜中国企業ロゴ問題 財団提唱の「アジアスーパーグリッド構想」、アジア全域を送電網で結ぶ
社民党党首福島瑞穂議員との関係
大林ミカ氏に夕刊フジが直撃 中国企業ロゴ表示の再エネ資料を提出で辞任、財団が「半島の安定助ける」国際送電網構想を提唱https://t.co/bX2RSV7mAn pic.twitter.com/gbUY3QxftT
— sayu (@sayu_nt) March 28, 2024
福島瑞穂社民党党首と懇意の中である写真がSNSで見ることができます。
抱き合うほどの間柄ですので、旧知の仲であることが予想されます。
原子力資料情報室での活動あたりから、お互いの反原発思想で懇意になったのでしょうか。
また、大林氏は女性問題にも興味があったようなので、その点でも福島氏と馬が合ったのかもしれません。
元々一般の主婦だったのだとしたら、この辺の関係が彼女のキャリアをステップアップさせたのでは？との憶測が生まれます。
立憲民主党幹事長西村智奈美議員との関係
立憲民主党が消した「大林ミカ氏と西村智奈美幹事長の対談」のアーカイブ。
— 🧁まつり🧁 (@maturi_hina_) March 27, 2024
大林ミカ氏は2022年3月に立憲民主党の西村智奈美幹事長とも対談を行っていました。
こちらの記事は削除されていますが、アーカイブに残っていたので抜粋します。
流行り病は〇〇〇に置き換えてます。
自然エネルギー分野の第一人者として、これまで30年にわたって自然エネルギーを普及させること、脱原子力、化石燃料をやめていくこと、気候危機の問題などに取り組んできた大林さん。対談ではまず、大林さんから自然エネルギーをめぐる世界の現状について、「2000年以降、特に2010年以降エネルギーの状況は大きく変わった。その背景には自然エネルギーのコスト低下（太陽光のコストは9割、風力発電のコストは4割）と、気候危機の緊急度が増していることがある」「2020年からの10年は、新たな年が始まったと捉えている。世界的には、新型〇〇〇の危機と、気候変動の危機は同じ方向で解決していくことが重要だという方針が打ち出されている。『エネルギーの転換、気候危機を解決していくことが、〇〇〇危機からの経済の脱却に役立つ』と言うことと重なる」などと説明しました。 自然エネルギーのコスト低下が急速に進んでいることに驚く西村幹事長。大林さんは太陽光発電の導入量はこの12年で約20倍、風力発電の導入量は約4倍となり、最も安い電源となっているなか、日本だけが相変わらず石炭価格が安く、電源構成の8割が化石燃料だと指摘。自然エネルギーのコスト低下が、2015年のパリ協定で途上国が温室効果ガスの削減に向けた取り組みを約束した1つの大きな理由だとして、「自然エネルギーをやることが新しい投資を生むものになった」と述べました。 気候危機の観点からは、「二酸化炭素濃度の高さに加えて、急速に上がってきて、生態系が追い付くことができない。これを収めるためには、二酸化炭素を排出しないエネルギーへ転換していくことが世界のコンセンサスになっている」と説明。 各国が野心的な目標を掲げるのに伴い、金融も変化、エネルギー転換投資が2020年はじめに5千億ドルに到達したこと、需要側からも自然エネルギーへの転換に向けた取り組みが進んでいることを紹介し、「日本は自然エネルギーの量も少ないし買うことができない。買うための方策もない。日本で自然エネルギーを買える社会になることが国際的な競争力になる」と指摘しました。今回のエネルギー危機を受け、ドイツが3月4日、2035年に100％自然エネルギーにしていくという政策を打ち出したことも紹介。欧州では、安全保障の観点からも自然エネルギーにしていく政策を打ち出していると述べました。大林さんはあらためて「私たちがやっていくべきことはエネルギー転換」と主張。原子力に関して、「再稼働をした電源が本当に安いのか」と問いかけ、「廃炉費用などを含まない再稼働コストは今まで非常に高くついてしまっている。安全対策費もあり、建設するのと同じくらいのコストがかかっている。政府には再稼働のコストを出してほしい」「原子力の場合は、コストだけでなく、発電した瞬間に放射線廃棄物が発生する。その処分方法は世界の中でも解決しているところはない。果たしてこれが将来世代に対して負荷を残さないものなのかは考えなければいけない」と提起しました。 西村幹事長が日本の取り組み状況をどう捉えているかを尋ねると、大林さんは、「温室効果ガスの排出量を2030年度に2013年度比46％削減」とする目標は一定評価した上で、「今ある既存の化石燃料の発電所や産業をどうやってソフトランディングしながらやっていくかが優先的に考えられているのが残念なところ。再生可能エネルギーが入っていくためには市場全体を見ていかないといけない。海外では『気候変動省』のようなものがあってエネルギーと環境問題を一緒にできているが、日本は各省庁がばらばらにまたがってやっているのが現状だ」と指摘。西村幹事長は、省庁の枠組みを超えた司令塔をつくるなど、政治が意思を持って気候変動に取り組む必要があるとの認識を示しました。大林さんはまた、「エネルギーが社会を形作ると考えている。自然エネルギーに根差した社会は、中央集権的な社会ではなく、分散型で多様な人たちが多様な形で参加できる。それが環境や生態系などと一緒になって前に進んでいくドライバーになっていくと思う」と述べ、海外の自然エネルギーの産業には女性が多く関わっていることにも言及しました。 西村幹事長は、「今あるエネルギーに関する法律は、国の責任などは定めているが、そこに利用者、生活している人の顔が見えないと感じることがある。私たちの生活、日々の営みの問題であり、生活者としての女性の顔がもっとあってもいいのではないか。私たち自身がエネルギーの問題を自分のこととし捉えていくことはとても大事なこと。立憲民主党としてもそうした社会を後押ししていくために、制度や法律を見直していかなければいけない」と力を込めました。
個人的な意見として、世界的には、新型〇〇〇の危機と、気候変動の危機は同じ方向で解決していくことが重要だという方針が打ち出されているといった点は、その2つを並列に並べるのは乱暴すぎやしないか？と思い、省庁の枠組みを超えた司令塔をつくるという点は、「利権団体をつくるってこと？」と邪推してしまいます。
大阪維新の会との関係
#維新の会、やっぱりか！
大阪府市エネルギー戦略会議の出席者名簿に、自然エネルギー財団、孫正義さんの部下、大林ミカが出席！
やっぱり維新は中国寄り政党だった！
ということは？
今、奈良でメガソーラーを強行しようとする、#山下真奈良県知事
も、中国マネーの影響！？ https://t.co/bJ5CYDmWiu— koto_安倍さんの遺志をつなごう (@koto_japan88) March 29, 2024
松井大阪府知事、橋下徹大阪市長時代の大阪府市エネルギー戦略会議にも、しっかり出席していたようです。
当時大口支援者と報じられていたマルハン、パソナ、そしてソフトバンク・・・
見返りを期待しない献金なんてある訳ないのですから、政治献金と賄賂ってどう考えたって同意語じゃないですかね。
NEWSポストセブン｜大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
大林ミカについてのまとめ
タスクフォースのメンバーとしては、その道を何年も研究してきた、エビデンスを元に議論できる識者を民間から参加させるべきだと思いますが、そもそも反原発活動家として偏った考えを持っている前提の大林ミカ氏をメンバーに入れるのはおかしいのでは？と思います。（原発が良いか悪いかは置いといて）
更に言うと、国家電網公司と連携してプロジェクトを進めていた自然エネルギー財団（いわばソフトバンク）の職員をメンバーに積極的に入れているという点にも闇を感じます。
不祥事に対して財団は「自然エネルギー財団は特定の国や地域、更には、特定企業・団体の利益を代表するものではない」としていますが、今後の流れに国民としては注目したいところです。
記事のポイントについてまとめます
- 大林ミカは1964年11月生まれの環境運動家、反原発家
- 大分県中津市生まれ、福岡県北九州市小倉出身
- 英会話塾講師から自然エネルギー分野のキーパーソンへ転身
- 1986年のチェルノブイリ原発事故が反原発運動への関心を高める
- 1992年から1999年末まで原子力資料情報室に所属
- 2000年から2008年まで環境エネルギー政策研究所で活動
- 駐日英国大使館で気候変動政策アドバイザーを務める
- 2011年8月から自然エネルギー財団の事業局長に就任
- 一般社団法人グリーンピース・ジャパン理事の可能性
- 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースのメンバーとして活動
- 学歴は公表されておらず、大学に関する情報もない
- 高校は北九州市小倉の高校を卒業
- 国籍や本名に関する確かな情報はない
- 社民党党首福島瑞穂議員との関係が指摘される
- 立憲民主党幹事長西村智奈美議員と対談の記録あり
- 再エネルギータスクフォースでの不祥事に関与
- アジアスーパーグリッド構想と国家電網公司との関連が指摘される